弊所の給与計算は、特に適法性を重視した業務として行っております。
なぜなら給与計算は、その方法（考え方・捉え方）により潜在的な労働債権（未払賃金）が発生する可能性のある、労務管理業務の中でも特に重要な業務です。
弊所では、複数担当者制によるダブルチェックなどの物理チェックだけではなく、労働基準法および御社就業規則、個別の雇用契約に基づく正しい労働時間の把握や残業代等の計算など、適法かどうかを視点とした論理チェックも行い、潜在的な労働債権の発生を防止します。
このことは、適正な労務管理および人件費削減の方向性の提示（妥当性の判断・報告）が可能な給与計算として、中長期的な経営戦略の一つとしてお役立て頂けるはずです。
また、給与一覧表等の基本的な給与計算結果の提供はもちろん、必要に応じ、人事評価などに必要な部門別人件費一覧の作成や職種別・業務別の賃金集計なども可能です。
なお、労働社会保険手続業務を併せて委託いただいた場合は、更なる事務の効率化、給与計算へ反映漏れ防止などに繋がります。
※給与計算業務は、税務判断を必要とする事務等の税理士業務は含みません。
