◆ 主な実績(2007年1月~2019年7月)

 2007年(平成19年)

 ・官庁より1,000名を超える労働社会保険手続および適法性確認を含む給与計算業務を受託

 (単年度会計対応型給与計算業務)

・東証一部上場企業より、労務コンプライアンスのためのコンサルティング業務を受託

・ガバナンス、IPO、事業承継のための内部労務監査業務を受託

 (コンプライアンス評価、労務リスク評価)

・東証一部上場企業より、労働時間管理のためのコンサルティング業務を受託

・厚労省委託業務により、次世代育成支援対策支援法のための労務管理業務を受託

 (一般事業主行動計画策定等) 

 

2009年(平成21年)

 ・外国を本社とする日本法人より、コンサルティング業務、アウトソーシング業務を受託 

 (企業文化に応じた労務相談等)

 ・多店舗展開の飲食企業より、コンサルティング業務を受託 (労務監査、就業規則、労務管理等)

 

 2010年(平成22年)

 ・官庁より、指定管理者用の就業規則、雇用契約書等の作成業務を受託

 (関係先への規定例としての配布、年度単位によるメンテナンス業務等)

 ・簡易型の労務監査業務の受託

 ・東証一部上場企業より、定年再雇用対策のためのコンサルティング業務を受託 

 (人事制度、就業規則、年金シミュレ-ション等)

 

2012年(平成24年)

 ・レストラン、ホテルを運営する企業グループより、人事・労務・総務センターの構築・提案・運営支援業務を受託  

 (コンプライアンス、事業承継およびコスト削減のための作業の改善、標準化およびアウトソーシング)

 

2013年(平成25年)

 ・兵庫県医師会の就業規則作成支援 (会員医療機関への配布目的)

 ・介護事業をメインとする社会福祉法人より、労務管理に関する第三者委員会の委員を受任 

 ・一般社団法人より、職場環境整備のための委員会に関するオブザーバー業務を受託 

 

2014年(平成26年)

 ・公益財団法人より、採用面接に関するオブザーバー業務を受託 

 

2015年(平成27年)

 ・マイナンバー対応業務(取扱・管理体制、諸規程、社内研修会、会員向けセミナー)の開始

 ・IPOを目的とした就業規則の適法性確認業務を受託

 

2016年(平成28年) 

100名を超える社会福祉法人より、ストレスチェックに関する実施事務従事者業務を受託

 

2017年(平成29年)

・働き方改革関連法案のための相談業務(労働時間、就業管理)を受託 >
・就業規則等諸規程を納品(医師会、障がい者福祉事業所、社会福祉法人) 
・ストレスチェック実施事務従事者の業務を受託
・官庁向け、指定管理者用の就業規則、雇用契約書等一式を納品
・官庁より、給与計算に付随する有休管理業務を受託
・社会福祉法人より、給与計算に付随する有休管理業務を受託
・医師会より、男女社労士指名(個人面談)方式のハラスメント社外相談窓口業務を受託
・障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社より、労働社会保険手続、給与計算を受託 

2018年(平成30年)

・就業規則の作成・改定を実施(医師会、病院、クリニック、高齢者介護事業所、児童デイ・障がい児訪問サービス、a型作業所、保育園、児童養護施設)
・指定管理者(個人事業主、NPO)向け、就業規則、雇用契約書等一式を納品
・ストレスチェック実施事務従事者の業務を実施
・セカンドオピニオン業務を受託(労務管理、労働社会保険手続、就業規則)
・関西圏国家戦略特区「雇用労働相談センター」相談員業務、セミナー講師業務を実施>
・働き方改革関連法案のための相談・指導・提案業務(労働時間・就業管理)を受託

 

2019年(平成391年、令和元年)

・就業規則の作成・改定を実施(幼稚園、高齢者介護事業所、b型作業所、保育園、児童養護施設、児童デイサービス、児童館、医師会、病院、歯科、認定こども園)

・指定管理者(個人事業主、NPO)向け、就業規則、雇用契約書等一式を納品
・労働基準監督署の事業所調査立会を実施
・ストレスチェック実施事務従事者の業務を実施
・関西圏国家戦略特区「雇用労働相談センター」相談員、セミナー講師業務を実施